東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドの業績が、6月の上海ディズニーランドの開園という「逆風」にも関わらず好調だ。上海に顧客を奪われるといった懸念が一部であったが、訪日外国人の来場は衰えず、今年度の入園者数は2年ぶりの増加を見込む。中国人の「爆買い」に陰りは見えるが、日本流のおもてなしで、実体験にお金を使う“コト消費”を喚起している。
「影響なし」増収増益
東京、香港に次ぐアジアで3番目となるディズニーランドが6月16日、中国・上海に開園。開園に先立ち開かれた式典で汪洋副首相は、「中国の旅行産業のレベルを引き上げる」と強調し、テーマパークの集客による経済活性化に期待感を示した。
公式サイトによると、アトラクションの数は24にのぼる。週末や休日、夏の繁忙期の大人の入場料は499元(約7600円)。
上海市によると、総投資額は約340億元。経済効果は年間約300億元に上るとの試算もある。ただ日本側では、上海ディズニーランドに中国人がお金を落とせば落とすほど、「TDRでお金を使っていた中国人が減るのでは」といった懸念が一部にあった。
しかし、TDRの幹部は「上海の影響はない」と、強気の姿勢を崩さない。