いずれにしろ、22日に開催される株主総会では志賀氏の会長昇格の評価が問われることになる。昨年9月末に開催した臨時株主総会では、株主による取締役信任で、室町正志社長に対する賛成票率は約76%で株主の4人に1人が反対した。不正会計問題が起きた当時も社外取締役だった伊丹敬之東京理科大教授は約67%と株主から厳しい数字を突きつけられた。
「国策優先か」、それとも、「けじめを重んじるのか」。今回、指名委員会は多少の代償を払っても国策を優先させた。どちらが正しい選択なのか。株主がグレーな志賀氏の会長昇格をどう判断するのか、行方が注目されている。(黄金崎元)