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ファミマと日本郵政、アジア宅配事業で提携合意　セブン追撃を狙う (2/3ページ)

2016.4.6 06:43

提携についての記者会見で握手するファミリーマートの中山勇社長（左）と日本郵政の長門正貢社長＝５日、東京都千代田区【拡大】

　日本郵政としては、コンビニとの連携により、新たな収益源として拡大する海外配送需要を取り込む狙いがある。傘下の日本郵便の津山克彦常務は会見後、「増加する海外からの観光客に、日本で買った商品を日本の郵便が日本のファミマに送るという安心感を届けたい」と話した。

　セブンを追撃

　ファミマとしては提携で、急増する訪日客の対応を充実させて店舗の集客力を高め、売り上げの増加につなげたい考えだ。免税対応や海外で発行されたクレジットカードなどで日本円が引き出せるＡＴＭの導入は大手コンビニ各社で進んでおり、差別化が難しくなっていた。

　訪日客はコンビニで、現金の引き出しやお菓子など土産物を大量に買うだけでなく、弁当や飲料などの購入も多い。配送サービスも加えて店舗の利便性を向上できれば、訪日客の買い物も増えることが期待される。