東電・中部電、大再編に発展か　火力提携弾みに販売統合？　勢力争い激化 (4/4ページ)

　実際、ジェラの基本理念には「自律的な事業運営が可能な経営体制を確保する」という一文が盛り込まれた。これは国の関与に神経をとがらせる中部電に配慮したものとみられる。

　だが、新体制に移行した東電については、１７年３月末をめどに原子力損害賠償支援機構（原賠機構）が経営を評価し、その結果次第では政府の議決権比率の引き下げが決まる見通しだ。

　１７年春はちょうど、中部電が既設火力の東電との統合について判断する時期とも重なる。原賠機構の出方によっては、全面自由化後の電力市場で、大きな再編の歯車が動き出すかもしれない。（佐藤克史）