連休明け21日午前の東京株式市場では、第三者委員会の報告書が提出されたことを受け、経営立て直しへの期待感から東芝の株価は上昇した。終値は前週末に比べ23円10銭高の399円90銭と、6%高だった。
ただ、取引終了後には米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が長期会社格付け「BBB」の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。今後、信用低下による影響が懸念される。
さらに、今回の問題で東芝のブランドイメージは大きく傷ついた。21日の会見で、田中久雄氏は「20万人の従業員が一丸となり、日々の活動を通して全力で取り組む姿をご理解いただくしかない」と述べ、“特効薬”はないとの見方を強調。市場からの期待に応えるには、実行力のある新体制の構築が前提になる。