イオンは、ソニーのパソコン事業が独立したVAIO(長野県安曇野市)が開発した格安スマホも27日から扱う。国内メーカーでは富士通も21日から、SIMフリースマホを全国の家電量販店などで直販する。
調査会社のBCNによると、スマホ全体に占めるSIMフリー端末は足元で約10%。格安スマホが普及すると、端末を大量に調達してくれる携帯電話大手の収益減につながることから、国内メーカーは格安スマホ端末の供給を見合わせてきた経緯がある。このためSIMフリースマホの国内市場は海外勢が強く、台湾のエイスースと中国のファーウェイ、韓国のLG電子が全体の7割強を占める。
BCNの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホの料金を高いと感じる利用者も多く、格安スマホは今後も伸びる」と指摘している。