1月22日に発表された14年12月期連結決算でも販売台数は伸びたものの、営業利益、最終利益ともに減益というマイナス成長に陥った。こうした状況を打開し、新たな飛躍を目指した巨額投資計画だが、業界関係者は異口同音に「2兆円規模の投資を4年続けるのは相当な企業体力が必要」と話す。
これまで圧倒的な強さを誇っていた自国での販売もトヨタや欧州勢など輸入高級車に押され気味で、シェアは低下傾向にある。今後のメーンストリームであるエコカー分野ではハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、FCVのいずれも劣勢で、トヨタや欧米勢と肩を並べているとは決して言い難い状況だ。
投資の約4分の3は韓国に集中
だからこそ、意欲的な投資計画で挽回を図るとの見方もあるが、「自動車業界は他の産業に比べ、投資額が大きいだけに、一歩間違えると致命傷となることもある」と前出の日本の関係者は指摘する。実際、トヨタが08年のリーマン・ショック以降、創業以来となる大幅な赤字を計上したときも、収益悪化の要因は「数量を追う」巨額の投資が引き金だった。