とはいえ、今回の投資計画については「身の丈を超えており、首をかしげる案件もある」(日本の自動車メーカー関係者)といった声も聞こえてくる。ロイター通信などによると、設備関連が約49兆ウォン、研究開発関連が約32兆ウォンで、投資全体の約4分の3を韓国国内に振り向ける計画だ。
研究開発関連では、燃料電池車(FCV)をはじめ次世代エコカーの開発に資金を集中させ、意欲的に取り組む。また、ソウル市中心部に建設を計画している新本社ビルには10兆ウォンを超える投資を予定しているという。
14年12月期も営業、最終減益
世界シェア5位でありながら業界最高水準の投資計画を発表したのは、現代自の“焦り”の裏返しかもしれない。本業のもうけを示す現代自の2013年12月期連結営業利益は前期比1・5%減。ウォン高やストライキによる工場稼働率の低下などが響き、10年以降で初の減益決算に陥った。しかも、米国で販売した約120万台(起亜自動車含む)の燃費表示を“水増し”した改竄(かいざん)問題も重なり、採算が悪化している。