電力各社は、買い取る再生エネ発電の電力量が需要量に対して過大となり、電力の安定供給に支障が出かねない事態を危惧している。九州電力は9月25日から、管内全域を対象に再生エネの新規受け入れを中断。東北、四国、北海道の3電力も30日の新エネルギー小委員会で、1日から受け入れを中断することを明らかにした。
経産省は、再生エネの系統接続可能量を検証する専門家のワーキンググループ(WG)を設置すると決定。年内に各電力会社の受け入れ能力を算定し、接続可能量の拡大に向けた運用の見直しや設備増強などについても検討する方針だ。小渕優子経産相は30日の閣議後会見で、「再生エネを発電しようとする人にとって、大きな影響は否めない」との懸念を示した。