朝日新聞　報道の誤り認め撤回　木村社長　辞任を示唆 (1/4ページ)

　朝日新聞は１１日夜、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎（まさお）氏＝昨年７月、５８歳で死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、撤回するとともに謝罪した。さらに、「慰安婦」問題についても訂正の遅れを謝罪し、おわびした。

　木村伊量（ただかず）社長は自らの進退について、「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と辞任を示唆した。

　誤りの原因について、木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った。表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と述べ、報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くことを明らかにした。

　朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の２０１１年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

「痛恨の極み」「深くおわび」