トップメーカー返り咲いたトヨタ　今後望まれる企業行動とは？ (3/4ページ)

　第３四半期末の自動車事業のネットキャッシュ（手元資金に相当）が当面のターゲットである６兆円に接近しているようだ。

　トヨタは国債運用会社ではない。今後積み上がる資金が有効活用され、競争力向上と国内経済の活力向上へ好循環を

もたらせるか、今後のトヨタの企業行動は大きな注目である。

　従業員、株主、取引先、そして最終ユーザーを含むステークホルダー（利害関係者）の誰へ最も厚く切り分けるか。賃金アップ、販売価格政策、株主への増配、そして戦略的な研究開発、設備投資の増額、魅力度を引き上げた商品の拡充など、その配分の判断に世界的な製造業として復活するトヨタの真価が問われそうだ。

株主の観点からは、大幅増配要求にとどまらず…