東証・大証の統合、効果発揮いつ？　目指すは「アジアでナンバーワン」 (2/2ページ)

　活況の現物株市場だが、アジアの市場をみれば、大化けする可能性を秘めた新興企業は日本よりも多く、ライバルは強力。「２０年前は街中で証券マンが闊歩（かっぽ）する姿がみられた。現物株がなくなり、一抹の寂しさがある」。証券の街大阪・北浜の地場証券関係者からこんな嘆きが聞かれるようになったのも、競争に負けた結果だ。

　来年３月にはデリバティブ（金融派生商品）市場の統合が控える。投資の妙味が大きいデリバティブ市場は、現物株市場よりも成長性があるとされ、各国の取引所が取引量の拡大に躍起だ。ＪＰＸにとって、デリバティブ市場をいかに活性化できるかが統合の成否の鍵になる。

　世界の取引所は競って売買システムの高速化を進めており、投資負担は増えるばかり。その中で、ＪＰＸは、統合効果により８５億円の経費削減を見込み、資金を最新のシステムや他の取引所への出資に充当、国際競争力を高めるシナリオを描く。「アジアでナンバーワンを目指す」。こう語るＪＰＸの斉藤惇ＣＥＯ（最高経営責任者）だが、それには、実行のスピードこそが求められる。（中山玲子）