東電、原発地域に本社機能の一部移転へ　復興支援につなげる狙い (1/2ページ)

　東京電力が福島第１原発事故の被災地の雇用確保のため、本店（東京都千代田区）の本社機能の一部を原発周辺自治体に移転することが２３日、分かった。福島復興本社代表の石崎芳行副社長がインタビューで明らかにした。復興支援につなげるのが狙いで、沿岸部２カ所で計画する石炭火力発電所でも、４～５年の建設期間に大型雇用を見込む。

　本社機能の移転の対象は、労務管理に関する事務など本店の間接部門の一部のほか、地域の復興やまちづくりにかかわる営業系の業務が検討されている。

　２０１４年度前半に、１～６号機の全基廃炉を決めた第１原発と、福島県から廃炉を要請されている第２原発が立地する双葉郡内の避難指示解除区域に、拠点を整備する。当初１０人程度を採用し、最終的に本店からの異動者も含め、８０人程度に拡充する方針だ。

仕事を失った被災者の正規雇用に結びついていない実情がある