火力９２基で発電コスト低減競争　東電次期会長の数土文夫氏 (1/2ページ)

　東京電力の社外取締役で、４月１日付で実質トップの会長に就任する数土文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は２５日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、火力発電所の９２基すべてに責任者を任命し、発電コストを競わせる考えを明らかにした。発電所ごとのコストを把握している電力会社は多いが、１基単位のコストまで検証する徹底的な成果主義は「画期的」という。

　数土氏は、安倍晋三首相から「（掛かった費用を料金に上乗せできる）総括原価方式や地域独占体制に安住せず、世界で戦うメーカーの仕組みを導入してほしい」と求められたという。

　これを受け、石油や石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）など１５火力発電所の全９２基について発電コストを社内で開示し、１年間でどれだけコストを引き下げられたかなどを競わせる。

「（提携相手の）候補は絞られつつある」