志賀原発の活断層調査を開始　規制委調査団

　原子力規制委員会の専門家調査団は２２日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうか調査を始めた。調査は２３日まで行われる。

　調査に入ったのは、規制委の島崎邦彦委員長代理と外部有識者４人ら約２０人。この日午前、敷地内に約４０メートル掘り下げられた岩盤抗に入って地下層を直接確かめた。

　志賀原発では、１号機直下にある破砕帯「Ｓ－１」が活断層と疑われているほか、敷地内に７本の断層が確認されており、近くの大規模な断層の活動に伴って動き、地盤をずらす危険性が指摘されている。

　原発の新規制基準では、重要施設の直下に活断層があることを認めておらず、調査団の判断次第では、廃炉になる可能性もある。北陸電は昨年１２月、「活断層であることを示すデータは得られなかった」とする最終報告書を規制委に提出した。

　規制委の専門家調査団は原発６カ所で調査を進めており、現地調査は志賀原発で最後になる。これまでに日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電力東通原発（青森県）で活断層の見解を示している。