2013.12.18 12:03
原子力規制委員会は18日の定例会で、原子炉直下に活断層があると5月に認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、原電が7月に提出した活断層否定の報告書が新しい知見に値するかどうか調べるため、専門家調査団による現地調査を再び行うことを決めた。廃炉の公算が大きかった敦賀原発が、息を吹き返す可能性がある。
活断層調査を取り仕切る規制委の島崎邦彦委員長代理は「新しいデータがこれまでの判断を変えるような実質的なものを持っているかどうか。有識者で、できるだけ丁寧に、すみやかに対応してもらう」と話した。
原発の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設を設置することを禁止している。敦賀原発では、規制委が5月、2号機直下の「D-1破砕帯」の延長線上に見つかった「K断層」が活断層であると評価した。