韓国、原発比率２９％に拡大へ　目標達成に１８～２１基の新設必要 (1/2ページ)

　韓国政府は２０３５年までのエネルギー基本計画案を策定し、全電源に占める原子力発電の比率を現在の２６．３％から３５年に２９％に拡大する方針を固めた。同国産業通商資源部は拡大の理由を環境問題とエネルギーの安全保障を考慮した結果だと説明している。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　同国は李明博（イ・ミョンバク）前政権のもと、３０年までに原発比率４１％を目指すとしていたが、１１年の日本の福島第１原子力発電所事故を受けて原発の安全性を懸念する声が高まっていた。朴槿惠（パク・クネ）政権はこうした声に配慮し、目標比率の大幅な引き下げを決断したもようだ。

　しかし、新計画は３５年までに同国の電力需要がおよそ８割増加することを前提としており、２９％の原発比率の目標を実現するためには、現在の２３基に加えて１８～２１基の原発を新設する必要があるという。

　現在、同国内には２４年までに１１基の原発を建設する計画があるが、政府はこれらの計画を堅持・推進していく方向だ。

「どの国においても原発の廃止は石油消費の増加を招くだけだ」