火力９２基で発電コスト低減競争　東電次期会長の数土文夫氏 (2/2ページ)

　また火力発電用の燃料調達部門では、前年よりどれだけ安く調達できたかを評価。送配電部門でも北関東や南関東、東京都内など地域別の送配電コストを四半期ごとに社内開示し、成果主義を徹底する。数土氏は「責任の所在を明確にし成果は評価に反映させる」と語った。

　一方、新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ燃料・火力事業の包括提携については「（提携相手の）候補は絞られつつある」と語った。

　ただ同計画の前提としている柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の７月再稼働は厳しくなっている。数土氏は「（現行の電気料金で）無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。