【Ｑ＆Ａ】東電の再建計画　国が支援拡大　迫られる「脱ぬるま湯」 (1/5ページ)

　政府が東京電力の総合特別事業計画（再建計画）を認定しました。

　Ｑ　計画の柱は何ですか

　Ａ　福島の復興をスピードアップするため国が支援を拡大します。除染で出る汚染物を保管する中間貯蔵施設の建設や維持管理に必要な１兆１０００億円の費用を国が出すほか、除染費用の一部２兆５０００億円に、原子力損害賠償支援機構を通じて国が保有する東電株の売却益を充てることになりました。東電は負担が大幅に軽減され、廃炉と賠償に専念できるようになります。国の支援拡大の背景には、原発事故の対応に対する国際社会の厳しい視線もあります。

　Ｑ　東電自身の取り組みは

　Ａ　発送電分離を他の電力会社に先駆けて行います。国が進める電力改革で、２０１６年をめどに電力の小売りが全面自由化されます。新規参入の業者が送配電網を公平に使えるよう、大手電力会社に送配電部門を分社化させるのが発送電分離です。国の計画は、１８～２０年に実施となっていますが、東電は改革姿勢を示すため、１６年４月に持ち株会社制を導入して発電、送配電、小売りの３部門を分社化し、一足早く分離に踏み切ります。

電力販売　自由化で料金やサービスの激しい競争に