【Ｑ＆Ａ】東電の再建計画　国が支援拡大　迫られる「脱ぬるま湯」 (2/5ページ)

　Ｑ　企業としての成長戦略はありますか

　Ａ　電力販売を全国に広げるほか、ガス販売も本格展開します。総合エネルギー企業の育成を目指す政府の方針に沿った戦略です。火力発電のコストを下げるため、他社と提携して燃料をまとめ買いするのも主要な取り組みの一つです。

　Ｑ　電力業界でも競争が始まるのですか

　Ａ　はい。電力会社は地域独占で競争とは無縁でしたが、これからはそうはいきません。自由化で料金やサービスの激しい競争になります。従来のぬるま湯体質から脱却しなければ生き残れません。４月にはＪＦＥホールディングスの数土文夫相談役が社外取締役から会長に就任します。メーカー流のコスト意識がたたき込まれるはずです。

　Ｑ　計画は原発再稼働に触れていますか

　Ａ　柏崎刈羽原発（新潟県）を７月以降、順次再稼働すると仮定して、１０００億円台の経常利益を安定的に確保する見通しを示しました。再稼働が大幅に遅れる場合は、１４年秋に最大１０％の抜本値上げが必要になると、料金を人質にしたようなことも書いています。でも、東電はすでに１２年に抜本値上げしている上、最近は円安の影響で、燃料価格を反映する毎月の料金改定でも上昇傾向が続いています。再値上げとなれば家計は一段と圧迫されることになります。

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