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【Q&A】東電の再建計画 国が支援拡大 迫られる「脱ぬるま湯」 (4/5ページ)

2014.1.20 11:30

総合特別事業計画について会見する東京電力の会長に就く数土文夫氏(左)と広瀬直己社長=2014年1月15日、東京都千代田区の東京電力本社(三尾郁恵撮影)

総合特別事業計画について会見する東京電力の会長に就く数土文夫氏(左)と広瀬直己社長=2014年1月15日、東京都千代田区の東京電力本社(三尾郁恵撮影)【拡大】

 ≪柏崎再稼働で黒字1000億円≫

 東京電力は総合特別事業計画で、柏崎刈羽原発の7月以降の順次再稼働を前提に2015年3月期以降1000億円台の経常利益水準が定着する収支予想を示し、料金値下げによる利益還元方針も打ち出した。

 東電によると、再稼働による燃料費削減効果は1~5号機で1基当たり年間1000億~1450億円。再建計画では、新潟県中越沖地震後一度も動いておらず、新潟県が安全性を不安視している2~4号機の再稼働なしでも同水準の利益を確保できるとしたが、その場合は「値下げ余地が縮小する」とした。

 6、7号機の安全審査申請で再稼働に向けた手続きが進み、将来にわたり黒字経営が維持される見通しが示されたことで、金融機関にとって融資を実行しやすい外形的な状況が整った。

 東電は東日本大震災の影響で12年3月期4083億円、13年3月期3776億円と2年連続で大幅な経常赤字を出した。14年3月期は271億円の経常黒字を確保する見通しで、金融機関から融資の条件に課された3年連続経常赤字回避の目標はクリアしそうだ。(SANKEI EXPRESS

東京電力の経営をめぐる主な出来事と今後の流れ

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