東電、新再建計画を提出　国費投入も柏崎刈羽再稼働にハードル (1/4ページ)

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は１２月２７日、新しい総合特別事業計画（再建計画）を政府に提出した。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を再稼働させて収益を改善。希望退職は予定の１０００人からグループ全体で２０００人規模に増やす。新計画は来年１月に認可される見通し。

　計画では、柏崎刈羽６、７号機を来年７月に、１、５号機を２０１５年春に再稼働させるが、０７年の新潟県中越沖地震で止まったままの２～４号機については「未定」とした。再稼働が計画通りなら、毎年１５００億円程度の経常利益を確保できるが、再稼働が大幅に遅れれば、電気料金の再値上げを検討する。

　一方、社債発行の再開による資金調達が実現できれば、政府は保有する東電株の議決権比率を５０％強から３分の１程度に引き下げ、最終的に保有株を売却して除染費用に充てる。

　≪国費投入も柏崎刈羽再稼働にハードル≫

　東京電力の新再建計画には、これまで東電任せだった廃炉や除染への国費投入が盛り込まれ、国が前面に出る姿勢を強調した。広瀬直己社長は１２月２７日、「国との役割分担が明らかになった」と評価したが、新計画実現の鍵を握るのは、あくまで柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。東電は、地元、新潟県の泉田裕彦知事の同意という「高いハードル」をクリアしなければならない。

新計画実現の鍵を握る柏崎刈羽６、７号機の再稼働　泉田知事は慎重な姿勢を崩さず