数土氏はＪＦＥ社長やＮＨＫ経営委員会委員長などを経て、昨年６月に東電の社外取締役に就任。経営改革について積極的に発言し、福島第１原発事故の除染費用を東電に全額負わせるのではなく、国も一定の負担をすべきだと強く主張した。結果的に政府は今月（１２月）、除染費用などの一部を負担する方針を決めた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
【東電の新しい総合特別事業計画のポイント】
原発の再稼働：柏崎刈羽は２０１４年度に４基再稼働、残る３基は未定
合理化 ：１０支店を全廃、２０００人規模の希望退職者を募集、１６年度に持ち味会社化
収益強化 ：火力発電所の建て替えや燃料調達で他社と連携
福島対応 ：本店の管理職経験者５００人を福島へ、１４年４月に廃炉専門組織を新設
国の支援 ：政府保有の東電株売却益を除染費用に、中間貯蔵施設費用を支出
脱国有化 ：１６年度にも国の議決権比率を３分の１程度に引き下げ
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