【底流】容赦ない合理化…人材流出懸念　東電・新再建計画 (1/4ページ)

　東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）が、ようやく政府に認定された。昨年９月に本格的な策定作業をはじめてから３カ月あまり。“難産”の末、東電側が求めていた除染費用などに対する国の支援拡大を取り付けた。一方で、東電には電力自由化の推進や大胆なリストラなど、身を切る義務も課せられた。脱国有化を目指す東電の再生への道のりには、原発再稼働など難題が山積している。

　負担軽減「国に敬意」

　「土地・建物の価値減少分を賠償するだけでなく、除染まで負担するのは“二重請求”だ」

　再建計画の策定が進む昨年１０月。東電執行部ではこんな不満が噴出していた。

　東電は原子力損害賠償法に基づく損害賠償とともに、放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染や汚染土をためる中間貯蔵施設の建設費もすべて負担するとされていた。東電にとっては、福島第１原発事故の対策費用をめぐり、国との負担の線引きを明確にすることが、再建計画策定の最大の課題だった。

　こうした中で福島第１原発の汚染水問題が深刻化。政府・与党内でも「すべて東電に押しつけたことで、福島事故の対策が後手に回った」（茂木敏充経済産業相）との声が強まり、政府は１２月２０日に復興加速の新指針を閣議決定した。