東電再建策、２７日にも提出　柏崎刈羽、１６年度までに全基稼働 (1/3ページ)

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は、２７日に新しい総合特別事業計画（再建計画）を政府に提出する方向で最終調整に入った。柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）を「２０１４年７月」に再稼働し、収益を改善するほか、ガス販売や海外事業などの成長戦略により年間１５００億円規模の経常利益をあげる計画だ。併せて５０代の役職者全員を、原則、福島県の復興業務に就かせる異例の人事策も導入する。

　６、７号機から

　計画では、原子力規制委員会の安全審査が進む柏崎刈羽６、７号機が来年７月に稼働することを前提に、１４年度は１０００億円超の経常利益を見込む。また１５年春には１、５号機が、１６年度までには２～４号機が順次稼働すると想定した。原発の再稼働により、恒常的に年間１５００億円規模の経常利益が得られる体質になるという。

収益改善で格付けが高まれば、１６年度には社債の公募も再開する方針