“劇場型百貨店”は実を結ぶのか　消費増税で駆け込み、反動懸念 (4/4ページ)

　立ちはだかる来年４月の消費税増税

　大阪の百貨店が過当競争に陥る中、さらに逆風が吹こうとしている。来年４月の消費税増税だ。税率が５％から８％に引き上げられれば、消費が冷え込むのは間違いない。実際、３％から５％に引き上げられた平成９年度の全国百貨店売上高は、前年度比６・８％減に落ち込んだ。

　阪急梅田本店を運営する阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「来年４月以降、年間売り上げが４、５％下がる可能性がある」と危惧（きぐ）する。日本百貨店協会も「駆け込み需要はあるが、それより反動減による将来の消費低迷の方が深刻」としている。

　逆風が吹く中、阪急梅田本店では外商部門の顧客や訪日外国人を取り込むことで売り上げ増加を狙う。劇場型百貨店への転換は道半ばだが、「（当社の）梅田の事業はまだ伸びしろがある」（荒木社長）と自信を深めている。