景気判断、６年ぶり「回復している」と明記　１月の月例報告で上方修正

　政府は１７日、１月の月例経済報告で、景気の基調判断を昨年１２月の「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」へと引き上げた。上方修正は４カ月ぶり。「回復している」と明記したのはリーマン・ショック前の平成２０年１月以来６年ぶり。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で個人消費が回復しているうえ、設備投資が持ち直していることなどを重視した。

　１７日午前の関係閣僚会議で報告された。１月の個別項目別では、個人消費の判断について、前月の「持ち直している」から「一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している」に上方修正した。高額品や自動車販売の好調などを映した。設備投資の判断も、前月の「非製造業を中心に持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に引き上げた。機械受注の回復などを反映した。

　昨年１２月に４年２カ月ぶりに「デフレ」の表現を削除した物価に関する判断は「底堅く推移している」で据え置き。輸出や雇用情勢も判断を据え置いた。

　一方、今後の日本経済のリスクには、海外景気の下ぶれと消費税率引き上げ後の需要の反動減を挙げた。