配偶者控除の見直し、１３０万円と１５０万円の２案が軸　夫への所得制限がカギ (2/2ページ)

　政府関係者は「２案をたたき台に年収要件を１３０万～１５０万円の間で調整するのが有力だ」と語る。年収要件が社会保険料の支払いが発生する１３０万円を下回る水準にとどまれば、配偶者控除が女性の就労を阻む壁として引き続き強く意識される。一方、１５０万円を超える水準にすると、夫の所得制限が厳しくなって増税世帯の強い反発が予想されるからだ。

　自民党は１６日に非公式幹部会を開き、政府税制調査会が１４日にまとめた配偶者控除の見直し案について協議した。減税を受けられる妻の年収要件１０３万円を引き上げる案が現実的との方針を確認。高所得者に有利な所得控除方式の見直しなど所得税全体の改革について「４～５年で抜本的に変えていく」（税調幹部）方向性なども議論した。