配偶者控除の見直し、１３０万円と１５０万円の２案が軸　夫への所得制限がカギ (1/2ページ)

　政府・与党は配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を今後詰める。

　配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象が増えて減税規模が拡大するため、適用する夫の所得には制限を設ける方針としている。

　政府は年収要件を１５０万円以下に広げるには、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収１１２０万円）程度、１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが対象になると試算しているもよう。

１５０万円を超える水準にすると、夫の所得制限が厳しくなり…