消費税転嫁Ｇメンの態勢縮小　１７年度　増税延期で他業務に振り分け (2/2ページ)

　税率１０％への増税は軽減税率制度の導入と合わせて延期する方針で、関連法案が現在国会で審議され、月内に成立する見通しとなっている。

　軽減税率に対応したレジに更新する中小企業を支援するため計上した補助金の予算も、延期に伴い１６年度第２次補正で一部返納された。

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【用語解説】消費税の転嫁対策

　消費税率が引き上げられたときに、中小企業などが増税分を販売価格に上乗せできない問題が起こらないよう実施する対策。過去の増税時には優位な立場にある大企業が取引先や下請けに価格転嫁を拒んだり、増税分を値引きする宣伝が行われたりした。２０１３年１０月に施行した転嫁対策特別措置法ではこうした行為を禁止し、悪質な転嫁拒否行為をする事業者は公正取引委員会が勧告して社名を公表している。