豪州総選挙、人口の４％占める中華系の影響力　中国政府との距離感悩ましく (1/3ページ)

　豪州は経済の中国依存に加え、国内の政治面でも中華系住民の影響力の拡大に直面している。中華系は２０１１年の推計で８６万人（豪州生まれ含む）、人口の約４％を占め、現在は１００万人を超すとの見方もある。ただ、国内外で強圧的な姿勢を示す現在の中国に対する、中華系豪州人の見方は複雑だ。

　豪州第２の都市、メルボルン郊外の商工業地域にある下院ホザム選挙区。与党、自由党から立候補したジョージ・ホワ（華●（＝王へんに玉）●（＝青の月が円、右に見））氏（３４）は、中国・上海から２００７年に豪州に留学後、定住した「新移民」だ。当選すれば、中華系新移民で初の下院議員となる。移民政策に寛容な野党、労働党ではなく、自由党から出馬したのは「党の『小さな政府』の理念が私と同じだからだ」と話す。

　大学時代に「豪州の政治が知りたい」と党のボランティアに参加し０９年に入党。卒業後、ＩＴ企業を立ち上げ、１２年に国籍を取得した。１４年には州議会選に出馬し落選している。

　ホザムは過去３６年間、労働党が議席を守ってきた同党の強固な地盤だ。だが、今回はターンブル首相やアボット元首相をはじめ、自由党の重鎮が次々と応援に入る。背景には、僅差で負けた前回選の経験から、ホワ氏の擁立で選挙区内の８％超とされる中華系住民の票を取り込もうとする思惑も透けてみえる。

中国共産党の一党独裁下で成長したホワ氏だが「中国の政治は身近になかった」