麻生太郎財務相は9日の参院決算委員会で「為替相場の急変動は望ましくない。急激な円高や円安が起これば、われわれとしては当然介入する用意があると申し上げることになる」と述べた。4月末の円の急伸は「行き過ぎだったのではないか」との認識も示した。
米国が通貨政策の「監視対象」に日本を指定したことについては、「米国が日本の為替政策を不当だと考えていることはなく、米国が(対抗)行動を取ることも考えられない」と指摘。日銀の岩田規久男副総裁も「金融政策を制約するものではない」と述べた。
民進党の小川勝也氏への答弁。