麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、円相場が一時1ドル=107円台まで上昇したことについて、「一方的に偏った投機的な動きが見られるなら、場合によっては必要な措置をとる」との考えを示した。
麻生氏は2月に中国・上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは、金融の安定に悪影響を与えるということで合意した」と強調。「G20の合意内容に沿って(必要な措置は)行われる」とした。
また今月14、15日に米ワシントンで開催されるG20会合については、「国際金融のセーフティーネットとか金融規制などの議論が行われる」と話した。
タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を受けた国際的な課税逃れをめぐる議論に絡み、「租税回避や脱税の防止についてもいろんな議論が出ると思う」とも語った。