麻生太郎財務相は5日の閣議後の記者会見で、平成28年度予算の執行前倒しについて、公共事業を中心とする約12兆円のうち8割程度の契約を9月末までに済ませる目標を示し、「これまで前倒しは7割台だったと思うが、かなり前倒しする」と意欲を示した。
政府は予算の前倒し執行で回復の足取りが鈍い国内景気を下支えしたい考え。麻生氏は「その他の経費についても、可能なものは早期に実施する」と述べた。
一方、29年4月の消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相が1日に米ワシントンで「引き上げ延期には法改正が必要となる。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と話したことに対しては、「首相が言われた通りとしか答えようがない」と述べるにとどめた。