日銀は8日、新たな金融緩和策として「マイナス金利」の導入を決めた1月28、29日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。出席した政策委員からは「金融機関や預金者の混乱・不安を高める恐れがある」などと反対意見も続出し、激論が交わされたことをうかがわせた。
日銀はこの会合で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に年0.1%の手数料を課すマイナス金利の導入を決めた。採決は政策委員9人のうち4人が反対する僅差だった。
会合では、複数の委員が原油安や年始からの金融市場の混乱により物価上昇目標の達成が困難になるリスクを指摘。その上で、黒田東彦(はるひこ)総裁ら賛成派は「追加緩和でリスクを未然に防ぐべきだ」「マイナス金利は、大規模な国債買い入れと合わせ、(人々の)予想金利を一層引き下げる効果を発揮する」などと提案した。