ドローン専門測量チーム　国土地理院、被災地緊急撮影も (2/2ページ)

　平時は、公共事業で道路や市町村の都市計画をつくる際の測量を担う会社に、適切なドローンを使った測量ができるように指導や助言をする。

　従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。測量に必要な最低限の機能を持つものであれば、１機当たり２０万円前後と比較的安価で済む利点もある。

　地理院が運用に着手した背景には、２０１４年８月の広島市の土砂災害で、地元業者がドローンで現場を撮影し状況把握に役立てた経験がある。同１０月から適切な運用に向けた検討を始め、災害で撮影できる態勢が整った昨年９月に関東・東北豪雨が発生。ドローンによる空撮に挑み、鬼怒川の堤防が決壊した直後の現場を捉えるのに成功した。

　ランドバード事務局の中村孝之事務局長補佐は「災害が起きても速やかに対応できるようにしっかり訓練していきたい」と意気込んでいる。