被災地、観光業復興へ正念場　訪日客回帰も風評被害などが重荷 (2/5ページ)

　２０１６年度以降、政府は２０年までの５年間を「復興・創生期間」とし、支援態勢をこれまでの生活再建に加え、自立に向けた産業振興にも軸足を置く。牽引（けんいん）役として期待がかかるのが農林水産業への波及効果も高い観光産業だ。

　１５年の被災３県（岩手、宮城、福島）のホテルや旅館への宿泊者数は前年比２．２％増の延べ約２１９３万人となり、震災前の１０年実績を上回る。風評で足が遠のいた訪日客も前年比約１．４倍で１０年水準の達成も目前。復興庁は「今年を東北観光復興元年として、さらなる上積みを図る」と意気込む。

　だが、インバウンド特需に沸く首都圏や関西と比べ、被災地の需要回復の伸びは緩慢だ。

　宿泊者数の内訳も復興需要の寄与が大きい。観光客がメーンの宿泊施設に限れば被災３県の宿泊者数は１０年の８割強。「入札不調などで施設やインフラ復旧が大幅に遅れている」（東北の観光協会）ケースが少なくないほか、風評で中国や韓国から客足が遠のいている。先月も韓国・ソウル市内で開催予定だった東北の物産イベントが開催日当日に中止が決まった。

復興が進むにつれ、東北の観光産業が抱える構造的な課題も見えてきた