離島へドローンで物資宅配　経産省、来年から実証実験 (1/2ページ)

　経済産業省は１４日、小型無人機「ドローン」などで離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。飛行には準天頂衛星を利用した高精度の位置情報を活用する。実験で安全性などが確認されれば、航空法に例外規定を設けて認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が推進する地方創生に向け、人口の少ない農村や離島などの物流改善にもつなげたい考えだ。

　実証実験では、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約１０キロの距離を、小型無人機で安全かつ正確に荷物を運搬できるか試験を行う計画。荷物の重さは約１０キロを想定しており、ヘリコプター型の小型無人機などを用いて実用化の可能性を探る。

　また、実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は、測位誤差を１０センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のＧＰＳ（誤差１～１０メートル）よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度の測位ができ、「かなり正確な無人機の自動飛行を可能にする」（経産省）という。

政府は準天頂衛星を現在の１機体制から、２０１８年度に４機体制に…