総務省は12日、ドローン(小型無人飛行機)をめぐり使用可能な周波数の拡大や送信出力の強化に向け、技術的課題などを整理するよう情報通信審議会の分科会に諮問した。
普及が進むドローンの操縦電波が混信するのを避けるため、同省は、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている2.4ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保する方法などを想定している。
また「社会インフラの維持管理など用途を広げるため、飛行距離を伸ばすニーズも広がっている」(電波政策課)として、操縦電波の出力制限の緩和についても検討する。
分科会では、ドローンのほか災害対応用の救助ロボットや無人操縦の重機についての検討も行う。既存の無線システムと周波数を共用する際の条件などについて、今後1年をかけ議論を進める。
来年3月までに答申をまとめ、省令改正などにより制度を整備する。