１０月にも発足の防衛装備庁、組織はこうなる (2/2ページ)

　海外では、フランスや韓国などが防衛装備品を主要輸出品と位置付け、同様の防衛装備部門が輸出振興の旗振り役を担っている。これに対し日本は、日本の安全保障に貢献する場合に限定した上で装備や関連技術の海外移転を積極化する考えだ。

　現在、防衛装備をめぐる国際的な案件としては、米国との間で進められているミサイル共同開発（三菱重工業）、豪州が選定を進めている次期潜水艦の共同開発（三菱重工と川崎重工業）への協力、インドが輸入を検討している海上救難飛行艇（新明和工業）、フランスとの無人潜水艦開発の技術協力などをめぐる協議が進められている。

　防衛装備庁の発足を受け、外務省、経済産業省など関係省庁との連携をどこまで深められるか注目される。

　一方、改正防衛省設置法には背広組が制服組をコントロールする「文官統制」規定が全廃され、背広組と制服組が対等な立場で防衛相を補佐することも盛り込まれた。