防衛省、装備品の国際共同開発推進　「国産化方針」４４年ぶり見直し (2/2ページ)

　契約制度では、企業の設備投資意欲を促すよう改善を図る。一般競争入札は１社しか応募しないケースが多く、形骸化しているとして、随意契約を推進。財政法の制約で５年以内が原則の契約期間について「複数年度一括調達」の仕組みの導入で長期化することや、民間で対応が難しい事業に政府が資金を貸す財政投融資を活用した支援策も検討する。

　一方、今後２０年間を見通した中長期的な研究開発計画を策定する。

　具体的な方向性では、日本企業が国際共同生産に参画するＦ３５戦闘機に関し、アジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置するよう関係国と調整する。戦闘機開発分野での国際共同開発を検討し、他の先進国より技術面で遅れている無人航空機については研究開発ビジョンを策定。護衛艦の設計を共通化し、複数艦を一括発注する制度も検討する。