4月29日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。
もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《PM2.5》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたまらない。政府・経済界は、中国への汎用技術流出を厳しく制限しなければならない。
NBC兵器開発の基礎
シリア内戦では化学兵器投入が観測されたが、軍にとり核・生物・化学(NBC)兵器による侵攻やテロへの対抗手段確保は必須だ。NBC汚染を調査・測定する偵察車両=化学防護車の内部には《空気清浄機》が取り付けられている。戦車や装甲車、軍用艦の多くも装備。NBC対策ではないが、潜水艦も炭酸ガスを吸収→酸素を再生する清浄機を備える。