防衛省、装備品の国際共同開発推進　「国産化方針」４４年ぶり見直し (1/2ページ)

　防衛省は１９日、防衛産業を、育成強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」をまとめ、国際共同開発・生産推進する方針を明記した。武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則が４月に閣議決定されたことを踏まえ、防衛装備品の調達コストを削減するのが狙い。昭和４５年の防衛庁長官決定で「国産化方針」を定めて以降、４４年ぶりの見直しとなる。

　戦略では「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調した。

　同盟国の米国以外で協力関係を築く国・地域として英国、フランス、オーストラリア、インド、東南アジアを挙げた。

　ただ「わが国の国土に適した防衛装備品では、国内企業からの取得が望ましい」と指摘し、国内の生産基盤を維持する重要性も併記した。

一般競争入札は１社しか応募しないケースが多く…