【漢江経済リポート】
「3カ年計画」宣言、実効性を疑問視
就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(94兆4000億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けど踊らず、不透明感が漂う。
こうした中で今月6日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。
「非正常な慣行」蔓延
記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延(まんえん)した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。