円の実効レート、５年ぶり韓国ウォン下回る　日本メーカー、輸出に追い風 (1/2ページ)

　世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年１０月以降、約５年ぶりに韓国ウォンを下回り、韓国企業に対する日本メーカーの輸出競争力に有利な状態が続いている。２００８年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し、テレビなどの主要製品で後（こう）塵（じん）を拝す立場となった。ただ実質実効レートの逆転で、日韓の競争環境が変わる可能性も出てきた。（塩原永久）

　独立行政法人経済産業研究所は２７カ国の通貨を対象に２００５年基準の実質実効レートを算出している。これによると０８年秋のリーマン・ショック後に急速に進んだ円高により円がウォンを上回った。投資家が安全資産とされる円を買う姿勢を強めたためだ。

　流れが変わったのは１２年末の政権交代だ。安倍晋三政権による大胆な金融緩和を期待した円売りで円安が進行し、１２年１１月２０日に円の実効レートは１００を割り込み、今月１６日には８０・１にまで下落した。

　逆にウォンは同じ期間に８３・０から８６・５へと４・２％上昇。韓国経済は堅調で経常黒字が続き、ウォンが買われやすい状態にあるためで、５年ぶりの日韓通貨の実効レート逆転について、経済産業研究所の実効レートのデータベースを構築した学習院大学の清水順子教授は「日本企業の輸出競争力を改善させていることは確かだ」と指摘する。