消費者の購買力が低下して国内消費も縮小しているなかで新車販売を後押ししているのが、価格帯が1億ルピア(約88万円)前後の低価格環境対応車だ。
インドネシア政府が今年から税制優遇措置を講じた低価格環境対応車は、部品の現地調達率90%以上、燃料1リットル当たりの走行距離が20キロメートル以上など一定の条件を満たせば、自動車に適用されているぜいたく税が25~100%減免される。
今年9月にトヨタの「アギラ」とダイハツの「アイラ」が初の認定を受けて発売されたのに続いて、10月にはホンダの「ブリオ・サティヤ」も販売を開始。10月末時点では6車種が市場に投入されている。
低価格環境対応車は9月中旬の初登場以降、消費者の反応も上々で、アギラとアイラの2車種だけをみても今年末までの販売台数は3万台程度となる見込み。来年は9万台以上に達する見通しだ。