インドネシア、大型投資手控えも　選挙イヤー、経済・政治情勢見極め (1/2ページ)

　５年に１度の選挙の年を迎えたインドネシア。国会や各地方議会の議員などを決める総選挙を４月に、大統領直接選挙を７月に控える。経済成長が減速気味の中、選挙を受けて今年の経済がどう推移するかに注目が集まる。

　◆成長率５％台予測

　インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「一連の選挙キャンペーンに伴う政党や候補者の支出で広告業界などの売り上げが高まる分野もあるが、全般的には大型投資を手控える傾向が強くなる」と話す。

　すでに決まっているものは別として、次期大統領が就任する１０月までは大きな投資は望めないだろうと指摘。グローバル経済や国内情勢を見極め、今年の成長率は５．２～５．５％程度と予測した。

　同国はこの数年で賃金が大幅上昇。通貨ルピアが対ドルで下落しており、政策金利も昨年１年で１．７５％引き上げられた。貿易赤字も拡大しているため、輸入品が多くを占める消費の抑制策も打ち出した結果、２０１３年の経済成長率は失業率を引き下げるために必要とされる６％を割る５．７８％となった。

　一方、ここ数年、土地不足で地価が上昇しているジャカルタ周辺の工業団地では、来年以降を見据えた投資の動きも着々と進んでいる。１～２年後に向け造成を進めている地元運営会社の幹部は「昨年までのブーム時ほどではないが、中長期の市場拡大を見据えた製造業の引き合いは依然強い。５年前、１０年前の選挙では様子見に徹していて、そこまで先を見た動きはなかった」と底堅さを指摘する。