【安倍政権考】北朝鮮包囲網で真価問われる俯瞰外交 (3/3ページ)

　日米首脳電話会談の直後には、日米外相による電話会談も開かれる異例の連携となった。岸田氏とケリー米国務長官は前日に日韓の慰安婦問題協議の合意やイランとサウジアラビアによる対立などで電話会談を行ったばかりだった。

　安倍首相や岸田氏は「長期政権のメリットを生かして構築した個人的な信頼関係が会談をセットしやすくさせている」（外交筋）ことから、米国も日本の電話会談の呼びかけに積極的に応じている。

　安倍首相が北朝鮮の核実験を受けて発表した声明では、「国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係国との協力を強化する」と明記した。政府高官は「あえて中国とロシアという名前を挙げた」と説明する。

　日米同盟を基軸として国際世論を喚起し、北朝鮮経済に大きな影響を与えられる中国とロシアとの緊密連携を図れれば、経済制裁の効果を格段に高めることができる。

　日本の働き掛けで関係各国がどこまで動くか－。長期政権となった安倍政権外交の本領が示されることになる。（政治部　坂本一之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）