国際社会に共通する懸念だ-。安倍晋三首相は今月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。
精力的に個別会談
安倍首相は、トルコで15、16両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、フィリピンで18、19両日に行われたアジア太平洋経済協力会議(ASEAN)首脳会議、20~22日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。参加した20カ国・地域の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。
「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」
安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション(増強・緊張)に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らに説いた。
そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。