日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が参加する東アジア首脳会議が22日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、各国首脳から「緊張を高める行動」などと、中国への懸念が相次いだ。
安倍晋三首相(61)は、中国への名指しは避けつつも「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している。このような状況を深刻に懸念する」と指摘。中国が人工島を軍事化する意図がないと対外的に説明していることに対し、「言葉には具体的な行動が伴わなければならないとの認識を共有したい」とくぎを刺した。
中国側の説明では、李克強首相(60)は「直接争いのある2カ国間による対話を通じた解決を図るべきだ」と主張したという。
参加国からは中国と領有権を争うフィリピンが常設仲裁裁判所に仲裁手続きを求めたことに関し、「判決には法的拘束力がある」と中国に法の順守を促した。
議長のマレーシアのナジブ・ラザク首相(62)は総括としてテロや気候変動、北朝鮮の拉致問題での対応を共有した。